日本共産党の東京選出国会議員と都議、区市議らは24日、都市再開発・「東京大改造」についての懇談会を都内で開きました。

笠井亮衆院議員は、「自民党政治は地方を切り捨てる一方、東京では超高層ビルを乱立させた。国の先兵となっているのが小池百合子都政だ」と強調。吉良よし子参院議員は、神宮外苑再開発などを国会で取り上げてきたと報告し、「住民が主人公の街づくりへ論戦を進めたい」、山添拓参院議員は「再開発は各地で破綻が明らかになっており、それらを浮き彫りにし政策的にも新たな提案ができるよう力を合わせたい」と述べました。

原田あきら都議が「東京の都市再開発は国と財界の戦略に沿って、神宮外苑など都がデベロッパーと一体に、いかに規制緩和を進めるか知恵を絞り、莫大な二酸化炭素排出など持続可能でない街づくりを進めている。都市計画でも民主的改革が必要」と発言。

各区議らが「区道や区有施設を巻き込んだ再開発がふえ、住民から反対運動や疑問が上がっている。一方、住民が、老朽化したビルを更新できず住み続けられな事態が起きており、公的な補助が必要」（千代田区）、「都営住宅も再開発用地にして、行政とデベロッパーが税金を投入して再開発を勧めている。商店街のアーケードや飲み屋街にも超高層ビルを立てれば、商店街は商売を続けられなくなる」（品川区）などと実態を紹介しました。

【「しんぶん赤旗」2024年1月27日付】