第78回国連総会を前に非核の政府を求める会は12日、外務省に日本政府が核兵器廃絶のため被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

▽核兵器禁止条約に署名・批准し、第2回締約国会議にオブザーバー参加し、開始された被害者支援の国際協力に参加する▽「核抑止力」依存政策から脱却し、一日も早い核兵器廃絶を訴える決議案を提案。一連の核兵器廃絶決議案に賛成票を投じる▽非核三原則を堅持し「核密約」を破棄するーの3項目を要請しました。

要請には、斎藤俊一（同会前事務室長）、野口邦和（元日本大学准教授）の両常任世話人と川村好伸事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆議院議員（同会常任世話人）が同席しました。

外務省は吉川ゆうみ大臣政務官らが応対。「核兵器禁止条約は“核なき世界”への出口として重要な条約と認識している」「出口に向けて道筋をつけるために努力する」と述べつつ、「核禁条約に核兵器国は1カ国も参加していないので日本は参加できない」「日本の安全保障上、米国の拡大抑止は不可欠だ」など従来の見解を繰り返しました。

会の代表は、「日本政府は被爆国として、少なくとも11月の締約国会議に参加すべきだ」「核なき世界の出口にむけ、核兵器廃絶初決議案に賛成し、各国と共同することが必要」などと重ねて強く申し入れました。

【「しんぶん赤旗」2023年9月13日付】