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【22.01.25】スパイ衛星 国費1.7兆円 /98年度からの合計・笠井議員調査

政府の軍事スパイ衛星(情報収集衛星)に関連する国費投入額が2021年度までの総額で1・5兆円を超えたことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。23年度には1・7兆円規模に達するとみられます。26日に18基目となる「レーダ7号機」が打ち上げられる予定のほか、今後も年1基ほどのペースで打ち上げが計画されており、さらに巨額に膨らむことが懸念されます。

政府が笠井議員に提出した資料によると、21年度の決算額は約753億円。最近では年600億~900億円規模で推移しており、導入を決めた1998年度からの総額は1兆5614億円強となりました。22年度の予算は800億円(補正予算を含む)、23年度予算案は625億円が計上されています。

情報収集衛星は、内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用する軍事スパイ衛星。これまでに、実証機や運用を終了したものを含めて17基を打ち上げたほか、2基の打ち上げに失敗しています。現在、設計寿命を超えたものも含めて9基を運用中。

昼間の晴れたときに地球上の物体を監視する「光学衛星」と夜や曇りでも使える「レーダ衛星」があります。各2基の4基体制で、地球上のどの地点もそれぞれ1日1回以上撮影できるといいます。性能や運用実態、撮影画像などは非公開で、一部は「特定秘密」に指定されています。

政府は、4基体制に加え、データを中継して地上局に効率よく送る「光データ中継衛星」や、撮影機会を増やして船団や車両群の移動などを監視するための「時間軸多様化衛星」を含む10基体制の整備を計画しています。

【「しんぶん赤旗」2023年1月25日付】

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