日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院経済産業委員会で、原油や原材料・資材価格の高騰、納期遅延が経営を直撃している中小業者を年末・年度末に一社もつぶさぬよう支援を求めました。

東京土建が実施したアンケートでは、４～５割が給湯器などに「必要な資材の納期遅延がある」と回答。日本金属製造情報通信労組（ＪＭＩＴＵ）の経営者アンケートでも、ほとんどの企業が電子部品の「調達難がある」と答えています。笠井氏は雇用維持や資金繰りのためにかつてない支援をすべきだと主張しました。

さらに、５月の財政制度等審議会の建議が「（中小企業支援策で）新陳代謝を過度に抑制することがないよう見直していくべき」だと明記したと指摘し、「まさに中小企業淘汰（とうた）論そのものだ。大臣も同様の立場か」と質問。西村康稔経産相は「円安を生かした輸出など前向きな挑戦をする中小企業を応援する意味で方向性は一致している」などと答弁しました。

笠井氏は圧倒的多数の中小業者は応援の対象にならないと批判。「実体経済を立て直すために、消費税の緊急減税、インボイス中止、過剰債務問題の解決に正面から取り組むべきだ」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年11月18日付】