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≪第208通常国会≫「石炭火発延命」と批判/エネ合理化法改定案可決 笠井氏反対 衆院経産委(22/04/22経産委)

エネルギー使用合理化法等改定案が22日の衆院経済産業委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。共産党の笠井亮議員は討論で、化石燃料由来の水素・アンモニアを「非化石エネルギー」と定義することは、「将来のグリーン化を阻害し、石炭火力発電所を延命する」と批判。「再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給率向上の道に転換すべきだ」と主張しました。

笠井氏は質疑で、政府がCCS(二酸化炭素〔CO2〕回収・貯蔵技術)を「脱炭素化のカギ」とし、日本で1980年代から2020年実用化目標に取り組んだものの実現できておらず、検証もないまま目標を30年に変えたと批判。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「(目標が)いかに野心的かを示すものだ」と強弁しました。

笠井氏は「費やしてきた巨額の税金を再エネ対策に投入していれば、温暖化対策や経済発展のためになっていた」と指摘。萩生田光一経産相は「CO2を削減しようという日本政府の意思はあった」と開き直りました。

笠井氏は「実現可能性に乏しいアンモニアやCCSで脱炭素を進めるのではなく、いまできる技術を総動員して気候危機打開に責任を果たすべきだ」と迫りました。

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