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【21.12.24】消費税法強行33年/今こそ5%減税 消費税廃止各界連

インボイス中止求める

消費税法強行採決から33年となった24日、消費税廃止各界連絡会は、消費税率5%への減税、インボイス(適格請求書)制度実施中止を求めて東京・新宿駅地下広場で街頭宣伝しました。

7団体の29人がサンタクロースやトナカイに扮(ふん)して署名を集めました。シールアンケートに答えた25人のうち、消費税の減税「反対」を選んだ人はゼロでした。

「消費税率0%が良い」にシールを張った東京都港区の伊藤瑞希さんと墨田区の藤原義彦さん。伊藤さんは「給料が上がらず税率8%はきつい」、藤原さんは「野党共闘で政治を変えてほしい。せめてコロナが収まるまで5%にしてほしい」と語りました。

前項商工団体連合会の橋沢政實副会長は、63カ国で消費税(付加価値税)減税対策が実施されているのに日本では行われず、物価上昇が暮らしと営業を直撃していると指摘。「今5%に引き下げることが必要だ。中小業者もたたかう決意です」と力を込めました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は「消費税減税を公約に掲げた政党は衆院選で議席を増やした。暮らしと商売を守っていくために5%への減税の一点で署名にご協力いただきたい」と呼びかけました。

【「しんぶん赤旗」2021年12月25日付】

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