地球温暖化が進行し台風や洪水、大雪などによる災害が頻発するなか、気候変動・エネルギー政策が国政の重要課題となっています。この問題を各政党が総選挙公約に掲げるよう要望する環境団体のメンバーと意見交換した、日本共産党の原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員と同事務局長の藤野保史衆院議員が、要望を受け止めて積極的に取り組んでいきたいと決意を語りました。

意見交換したのは、環境団体などでつくる「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（ｅシフト）などのメンバー。原発・火力発電の停止や生可能エネルギーの拡充などを求めています。地球温暖化を１・５度以内に抑えるための温室効果ガス累積排出量の上限値（炭素予算）が迫っているなか、政府の低い削減目標をゆるゆるやっていては、気候危機の影響を受ける弱者の命が救えないと語りました。

笠井氏は、コロナ禍からの復興を環境重視で進める「グリーン・リカバリー」の重要性に触れながら、要望について「重なるところが多く、心強い。お互いに頑張りたい」と述べ、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムから脱炭素・循環型社会への転換を訴えました。

比例北陸信越ブロック選出の藤野氏は、千曲川の決壊、豪雪、農漁業への影響など、気候変動が地域での持続可能な生活を脅かしていることを、人々が肌で感じていると紹介。長野県白馬村で高校生が気候変動問題に取り組んでいる姿に希望があると語りました。

省エネについて、学校の断熱化や二重窓など、地元の仕事おこしにもつながるなどの利点を強調しました。

「ＦＦＦ（未来のための金曜日）東京」の高校３年生、山本大貴さんは、周囲の若い人の間で、火力発電ではなく再生可能エネが大事だと理解が進んだと話し、「投票率を上げたい」と述べました。

笠井氏は、気候変動問題への市民社会の参加の重要性を強調。未来を担う若い人たちにとって大事なテーマで、総選挙の争点になりつつあり、奮闘したいと表明しました。

野党共闘への期待や小選挙区制度の問題点も話題になりました。

【「しんぶん赤旗」2021年7月30日付】