全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は11日、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換をすすめる原発ゼロ基本法の実現を求める請願署名を、東京・新宿駅前で呼びかけました。署名したあと自ら署名を呼びかける女性もいました。

全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長は「災害、原発事故で最も大きな影響を受けるのが地域で暮らす人々や中小業者だ」と指摘し、「原発ゼロは国民すべての願いです。署名は大きな力になります」と訴えました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は、女川原発など全国の原発の再稼働を狙う菅政権や、野党提出の原発ゼロ基本法案の審議を拒否している与党の姿勢を批判し、「原発ゼロは国民多数の声です。市民んと野党の共闘で原発をなくす政権をつくりましょう」と述べました。

飛び入り参加で署名を呼びかけた東京都江戸川区の高橋智恵さんは「みなさんの訴えが一人でも多くの人に届いてほしい。また参加したい」。

北海道出身の泉沢功さんは＝同北区＝は、北海道寿都町などへの高レベル放射性廃棄物の「文献調査」について、「ゴミ（廃棄物）をどんどん増やす原発の再稼働なんてだめだ」と署名しました。

【「しんぶん赤旗」2020年12月12日付】