自治体議員と国会議員が参加するオンラインのシンポジウム「コロナ危機と気候危機の時代―『グリーンリカバリー』を考える」が２３日夕、開かれました。超党派の地方議員が参加する「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」の主催。

笠井議員が発言

グリーンリカバリーは、コロナ危機で打撃を受けた経済・社会の回復において気候変動の抑制や環境・生態系の保護の観点を重視するという考えです。

参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、「気候変動を抑制する取り組みを雇用の増加と地域振興のステップに位置付けること。地域の固有のエネルギーを住民、自治体が主導的に利用して成果を還元する地産地消が大事。大企業や外資のもうけに終わらせてはならない」と発言しました。

自治体議員からは、大規模なメガソーラーなど再生可能エネルギー発電による自然環境・生活環境の破壊や生態系への影響を規制するルール作りの必要性、地域資源を生かしたバイオマス発電の取り組みが紹介されました。

コメンテーターとして参加した気候ネットワークの伊与田昌慶主任研究員は、日本政府の温室効果ガス削減目標が「２０３０年度に１３年度比２６％減」に据え置いたままであることについて、「来年のＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）までに目標引上げが必要」と語りました。自民、立憲民主、社民の各党の国会議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2020年8月25日付】