田村智子参院東京選挙区候補、曽根はじめ都議、山崎たい子区議、野々山研衆院東京12区政策委員長とともに

　首都高速道路株式会社（当時は首都高速道路公団）の手抜きの護岸工事が原因で2005年9月、北区の石神井川が決壊し約400戸が浸水被害を受けた問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院東京選挙区候補、曽根はじめ都議、山崎たい子北区議、野々山研衆院12区政策委員長は23日、同社から事故原因や被害住民への補償、再発防止対策などについて説明を受けました。
　この問題は、首都高速王子線建設に伴う石神井川の護岸改修工事で、計画していた仮設護岸を設置せず、東京都に無届けで従来の護岸上に高さ約90センチのＨ形鋼をボルトで留めただけのずさんな工事を実施したため、大雨でこれが18メートルにわたって落下し、そこから出水したもの。Ｈ形鋼を護岸に留めていたボルトは、水害前から腐食、破断していたことも分かっています。
　曽根都議らは、工事計画を勝手に変更した理由や、その事実の公表が遅れた問題、Ｈ形鋼を護岸に固定していたボルトが破断した原因、被害住民への補償問題などについて質問し、再発防止対策を強く求めました。
　首都高速道路東京建設局の山下寛担当部長は、工事計画を変更した理由について、経費節約のためだったとし、ボルトが破断したのは、温度変化の影響によるＨ形鋼の伸縮による力が働いたことが大きいと説明。被害補償についいては、６割程度の世帯と合意していることを明らかにしました。
　田村氏は、温度変化でボルトが破断し、今回の水害以前の増水でＨ形鋼がずれていた事実も確認されていることから、「工法自体に問題があったのではないか」と指摘。山崎区議は、以前委Ｈｋ形鋼がずれ、補強した状況を詳細に報告するよう求めました。（本文は2006年6月24日付から）