被爆７５年の「原爆の日」、第７５回国連総会を前に非核の政府を求める会は１３日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止・廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

高橋和枝（新日本婦人の会副会長）、増田善信（気象学者）の両常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。

要請は、日本政府が、▽被爆75年の原爆の日で、核兵器禁止・廃絶の一日も早い実現を訴え、核兵器禁止条約の早期締約を明言する▽第75回国連総会で、核兵器禁止条約発効のために、全加盟国に条約参加を促す。核兵器廃絶と、核保有国に核不拡散条約（ＮＰＴ）第6条および核軍備撤廃約束の履行を求める決議案を提案する▽非核３原則を厳守し、日米核密約を破棄するーの３項目。

外務省からは尾身朝子政務官が応対。「市民社会の役割は大事だ」「国民とともに歩む外交を進めていきたい」などとしながら、「核兵器禁止条約は非核保有国からも支持を得ていない。日本政府はアプローチが異なるので、条約には署名しない」と従来の見解に終始しました。

会の代表は、「被爆75年、核兵器をなくしてほしいとの被爆者の声をしっかり受け止めてほしい。被爆者の思いを共有している禁止条約の発効に日本政府が入ってなくていいのか。真剣に検討してもらいたい」と重ねて強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年７月１４日付】