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【第201通常国会】持続化給付金すぐに「事後審査」切り替えて/ 笠井氏「生き延びが先決」(20.05.27経産委)

日本共産党の笠井亮議員は27日、衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として政府が中小企業や個人事業主に支給する「持続化給付金」を必要とする全ての人々に一刻も早く給付するために、事後審査に切り替えることを求めました。

笠井氏は、約2週間で支給されるとしているのに、事前に準備を整え一刻も早い給付を求めて初日の1日に申請した事業者からまだ入金が無いとの声が殺到していると指摘。

梶山弘志経産相は「1日申請分の7割はすでに給付済み。全体の4割で書類の不備があり、審査体制も強化し対応している」と答えました。

笠井氏は第1次補正予算案に対する審議で、安倍晋三首相は「危機を乗りこえることを最優先にすべきだ」として、性善説に立ち審査は事後対応を徹底すると明言していると強調。「審査のあり方を切りかえるべきだ」とただしました。

梶山氏は「申請者全てに払うのは難しいが、できるだけのスピードでやる。理解いただきたい」との答弁に終始しました。

笠井氏は、ドイツのベルリン市政府が実施したフリーランスや零細企業への給付金制度を紹介。「生き延びてもらうことが先決だとして、申請時の経済状況の証明は不要で、自己申告のみで支給される。日本もまず給付し、事後に審査するやり方に政治決断を」と重ねて求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年5月29日付】

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