衆院経済産業委員会は14日、５G(第5世代通信規格）通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の15％の法人税減税を行う５G促進法案の参考人質疑を行いました。日本共産党から笠井亮議員が質問に立ちました。

笠井氏は、５Gなどの新しい高度な技術を、国民の暮らしを豊かにする産業を公共・公益面で支えるインフラとして発展させる必要性について質問しました。東京大学大学院工学系研究科の森川博之教授は「国民の生活を便利にし、産業を活性化させる方向に」と述べ、ファイア・アイ株式会社の伊東寛最高技術責任者は「人間社会の土台となる価値をつくるもの」との見解を示しました。

笠井氏はさらに「民生利用に限定し、軍事には使うべきではない」と述べた上で、「新型コロナウイルス感染拡大で国民の暮らしも日本経済も深刻な事態にある時に、内部留保もあり財政面でも十分な体力がある大手通信会社の『国際競争力強化』のため減税が必要なのか」と問いました。

電子情報技術産業協会の遠藤信博会長は、日本は５G分野で国際的に十分たたかええる位置にあり、早く５G市場を立ち上げることで日本の価値も上がると述べました。

【「しんぶん赤旗」2020年4月16日付】