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【19.08.20】中同協と党国会議員団懇談

消費税増税凍結など要望

日本共産党国会議員団は20日、国会内で、中小企業家同友会全国協議会(中同協、広浜泰久会長)から「2020年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」について申し入れをうけ、懇談しました。中同協の石渡裕政策委員長、荻原靖専務幹事、斉藤一隆事務局次長と、日本共産党の笠井亮政策委員長、宮本徹衆院議員、岩渕友参院議員が出席しました。

重点要望・提言は、▽「中小企業憲章」(10年閣議決定)を国会決議し、その内容を実現する▽消費税10%への増税の凍結▽「軽減税率」、インボイス(適格請求書)制度の導入撤回▽地域循環型経済、「地消地産」のエネルギーシフトへの支援▽賃金引き上げのため、社会保険料負担への助成制度創設―などです。

荻原氏は、「『軽減税率』は消費税の逆進性緩和には寄与しない」と指摘。インボイス制度について「各都道府県の同友会で勉強会を開き、危機感が少しずつ出てきている。他の中小企業団体とも認識を共有できると思う」と述べました。

石渡氏は、消費税増税が強行されれば景気は“崖っぷち”に追い込まれかねないとし、「消費税によらない道を強めなければならない。参院選の野党の共通政策に盛り込まれた『税制の公平化』の中身をより高めてほしい」と語りました。

笠井氏は、「(大企業と中小・小規模事業者の)税負担率の問題は、野党間でずいぶん認識が共有されるようになっている」と強調。消費税増税中止への決意を語り、「要望・提言をしっかり受け止めて国会活動に生かしたい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2019年8月21日付】

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