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【19.02.22】定例会見◎官邸と首相の関与浮き彫り・統計不正

日本共産党の笠井亮政策委員長は22日、国会内で記者会見し、厚生労働省の毎月勤労統計不正に関連して、2015年3月、中江元哉首相秘書官が同省の姉崎猛統計情報部長(いずれも当時)に統計調査手法への「問題意識」を伝え、同年9月には「部分入れ替えという考えもあるのではないか」とコメントしてしていた問題に言及し、「官邸と安倍晋三首相の関与という問題がいよいよ浮き彫りになってきた」と述べました。

笠井氏は、中江氏は22日の衆院予算委で、姉崎氏に伝えたのは「個人のコメント」だと答弁したが、「秘書官としてのコメントとなると、省庁側は重く受け止め、いろいろ動くのは当然だ」として、首相の意向や指示があったのではないかということが鋭く問われると指摘しました。

また、厚労省担当者が中江氏のコメントを同省有識者検討会座長だった阿部正浩中央大教授にメールで伝えた直後に、「中間整理案」が「部分入れ替え方式」への変更の検討も含む「両論併記」に変更された経過をみても、「“指示された”と受け止め、それがメールで座長に伝わり、中間整理案が変更されたのではないか」との見方を示しました。

笠井氏は、「いよいよ予算委での全容解明が急務だ」として、阿部座長とともに、再調査によっても“組織的隠ぺいなし”と結論づける方向で調整しているとされる特別監察委員会の樋口美雄委員長らの国会招致を重ねて強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2019年2月23日付】

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