若者にこそ政治に関心を持ち、参加してもらいたいーー。
若者の視点を政策に反映させることを目指す「若者政策推進議員連盟」は28日、国会内で記者会見を行い、▽国政・地方選挙の被選挙権年齢の一律18歳への引き下げを目指し各党で検討を進める▽立候補に必要な供託金額の大幅な引き下げの方向で見直しを行うーなどの提言を発表し、各党に申し入れを行いました。

「若者政策推進議連」は5月に超党派の若手国会議員有志で発足し、登録する若者団体との勉強会や会合などを重ねてきました。

議連の牧原秀樹会長(自民）は「同世代の議員が増えれば、政治が身近になる。供託金額は若者の政治参加を阻害しないものにすべきだということは一致した」と提言の意義を述べました。

日本共産党の藤野保史衆院議員は「毎回の会合では若者の貴重な意見を聞いた。選挙制度の問題は全党が一致しないとできない。しっかり議論したい」とあいさつしました。

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事（29）は「同世代の声が政治の場に反映されるのは意義が大きい」と述べました。

日本共産党への申し入れは笠井亮政策委員長が対応しました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月29日付】