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【18.01.28】社会保障削り、米国の兵器“爆買い″か/予算案組み替え迫る

 

NHK討論で笠井政策委員長

日本共産党の笠井亮政策委員長は28日、NHK「日曜討論」に出演し、軍事費が過去最大となった2018年度政府予算案や「残業代ゼロ法案」などの「働き方改革」関連法案、安倍首相が年内発議を狙う憲法改定などをめぐって、各党の政策責任者と討論しました。(関連4面)
笠井氏は、18年度政府予算案について、医療・介護、生活保護などの社会保障費の「自然増」分を1300億円削り、安倍政権の6年間で1・6兆円も大幅に削減する一方で、軍事費は6年連続の増額で過去最大の5・2兆円としていることを批判。「トランプ大統領にアメリカの武器を大量に買えと言われて、オスプレイやF35Aステルス戦闘機など高額兵器をアメリカの言い値で爆買いする。こんなゆがんだ予算は徹底審議して、社会保障と国民生活を守るために組み替えを要求していく」と述べました。
「働き方改革」関連法案で、特定の労働者を残業規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」について、笠井氏は「会社にとって柔軟な働かせ方をしようというもので、残業代ゼロ法案だ」と指摘。残業時間の上限規制についても、「例外」を設けて過労死の認定基準と同じ「月100時間未満」までの残業を認めるものとなっているとして「これで過労死をなくすことができるのか。過労死の合法化法案だ」と批判し、法案提出の断念を求めました。
「高度プロフェッショナル制度」について、立憲民主党の長妻昭政務調査会長は「青天井に働かせる『働き方』を拡大する」と、民進党の足立信也政務調査会長も「働かせる側のニーズで『働かせ方改革』だ」と、共に反対姿勢を鮮明にしました。
憲法改定をめぐって自民党の新藤義孝政務調査会長代理は、9条改憲は「自分たちの国を守り、発展させるため」だとして意欲を示しました。
笠井氏は、各種世論調査で国民の多くが改憲を望んでいないことを示し、9条改憲は「無制限に海外での武力行使を可能にする」ものであり「市民と野党の共闘で、9条改憲反対の3000万署名に取り組み、発議阻止に全力をあげる」と力強く表明しました。
【「しんぶん赤旗」2018年1月29日付】

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