日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が日報を作成する根拠となった「通達」の存在を明らかにしました。
笠井氏が入手した昨年４月２７日付の「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題した「通達」は、中央即応集団司令官が昨年６月から派遣された施設隊長にあてたもの。「報告区分」の一覧には、「日々日報」の項目があります。
「通達」は、南スーダンで発生している事案について、政府軍と前副大統領派の「両勢力間の戦闘」と明記。笠井氏は「（上級部隊の）通達に『戦闘』とある以上、現地部隊が一連の日報に『戦闘』と記すのは当たり前だ」と述べ、「戦闘は発生していなかった」とする政府の説明に反して、自衛隊内では「戦闘」という認識で一致していた可能性を指摘しました。
さらに、「治安情勢の急変」が予想されることから「部隊の緊急撤収を予期しつつ」「行動する」よう指示。「緊急撤収用」の軽油・灯油・ガソリンや糧食を装備するなど、いつでも撤収できる態勢を整えていたことも明らかになりました。
若宮健嗣防衛副大臣は「通達」の存在を認めた上で、「さまざまな事態を想定する必要がある」などと弁明しました。
笠井氏は、「通達」に従い作成・報告された日報が示すように、政府が部隊の撤収の検討を始めたとする昨年９月時点で、既に現地情勢は深刻な状況にあり、「その時点で撤収を決断すべきだったのではないか」と指摘。派遣期間を延長し、新任務「駆け付け警護」を付与したことは「『安保法制の最初の発動』という実績作りだけが目的だった」と批判し、南スーダンからの即時撤退を求めました。
【「しんぶん赤旗」2017年3月16日付】