今後５年間（２０１６～２０年度）の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠となる特別協定が、１８日の衆院外務委員会で採決されます。笠井亮議員は１６日の同委員会で、今回の協定により、日本側が労務費を負担する米軍基地従業員数を過去最多まで引き上げることにふれ、その内訳を明らかにするよう追及しました。
　若宮健嗣防衛副大臣は、Ｆ３５戦闘機やＰ８哨戒機、オスプレイ、Ｘバンドレーダー、イージス艦、無人機グローバルホーク、Ｆ２２戦闘機など、日本に配備される米軍の最新兵器の「維持・整備」に従事する労働者を増やすと説明しました。内訳は、横須賀・佐世保の両基地で約４６０人、岩国・横田の両基地で約３８０人増やし、日本側の労務費負担の上限を１０６８人分引き上げるとしました。
　笠井氏は、外務省が１９８７年に締結された最初の特別協定時に「５年間に限る」「その後、廃止になる」と国会で明言しておきながら、３０年近く更新されてきたことを指摘。「理不尽な負担のために税金を投入し続けることは許されない」と批判しました。
　岸田文雄外相は「毎回毎回、協議にあたり、さまざまな観点を総合的に判断し、締結する努力を続けてきた」と弁解しました。
【「しんぶん赤旗」2016年3月18日付】