手だて尽くし強行許さず

日本共産党の笠井亮政策委員長は１８日の記者会見で、政府・与党一体で強硬的に１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）承認案の採決を強行し、関連法案の成立強行も狙っているなかで、茂木敏充ＴＰＰ担当相に野党が不信任案を提出したのは当然だとして、「強行を許さないために、あらゆる手だてを取って力を尽くす｣と表明しました｡
笠井氏は、ＴＰＰ１１の承認案と関連法案について、「政府・与党が審議も尽くさず、国民に内容も十分に知らせないまま、成立ありきで突き進むなど絶対に許されない」と述べました。
その上で、ＴＰＰ１１は農林水産業、雇用、食の安全など「国民の命と暮らしにかかわる重大問題」であり、米国離脱のもと、国会決議に反し強行した経過や、日米の「新協議」の動きとのかかわりでも重大だと指摘。中央・地方公聴会や参考人質疑、各委員会による連合審査など、さらに徹底審議が必要だと主張しました。さらに、内閣委ではカジノ実施法案の会期内強行のためにＴＰＰ関連法案の採決を急いでいることを示し、「二重三重に許されない」と重ねて批判しました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/19】