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【第196通常国会】生産性革命2法案 リストラ・人減らしの20年 “構造改革と規制緩和”反省を(18/4/10経産委)

 

労働生産性を上げても賃金上昇に結び付かない

笠井亮議員は10日の衆院経済産業委員会で、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の社会実験のために異次元の規制緩和を進める生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等改定案についての質疑で、大企業がリストラ・人減らしを繰り返した20年の「構造改革」と規制緩和路線の総括こそ必要だと主張しました。
笠井氏は、労働生産性は上昇しても実質賃金は伸びず、アベノミクス5年間で年収換算16万円も減っていると指摘しました。世耕弘成経産相は「景気回復で雇用が拡大し、物価が上昇したことが背景にある」とアベノミクスの責任をそらそうとしました。
笠井氏は、13の電機大企業で35万人ものリストラ計画が進められており、中でも政府系ファンド産業革新機構が筆頭株主となったルネサスエレクトロニクスでは2万6000人もの人員削減で過労死まで起こっていると批判。「反省もなくこの道を突き進むのか」とただしました。
世耕経産相は「会社が利益を上げ賃金が上がっていく、そのための今回の法案だ」と開き直りました。
笠井氏は「AIやIoTの流れに乗っていれば競争力がつくなどという単純な話ではない」と指摘しました。
【「しんぶん赤旗」2018/4/17付】

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