日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院予算委員会第１分科会で、東京都が防災を名目に地元住民の意向を無視して建設をすすめる都市計画道路「特定整備路線」について質問しました。「住民の合意、理解を大事にすべきだ」と主張し、事業認可しないよう求めました。
　東京都は特定整備路線として都内２８カ所（約２６キロメートル）を選定し、２０２０年度までに１００％整備する方針。木造住宅の密集地域で火災が燃え広がるのを防ぐ延焼遮断帯とする名目で、住民に立ち退きを迫ります。
　笠井氏は、東京都北区の補助８６号線の３分の１が自然観察公園などを通ることを示し、「広い公園の真ん中に道路を通してどのような延焼遮断効果があるのか」とただしました。
　品川区の星薬科大学を買通する放射２号線については「大学敷地内に幅２０メートルの道路をつくる例は他にあるのか」と確認。文科省は同様の事例がないことを認め、「星薬科大学での道路建設は大学が教育理念等を踏まえて決定すべきだ」（上野通子大臣政務官）と答えました。
　笠井氏は、住民を無視した都の強引な姿勢を、北区の補助８６号線志茂地域を例に▽第１回説明会の翌月に測量開始▽説明会の大半は都の説明で、質問に答える時間はこくわずか―と告発。国交省の坂井学大臣政務官は「地元住民にご理解いただきながら事業を進めることが適切」と答弁しました。
　笠井氏は、特定整備路線の多くが１９４６年の戦災復興計画で定められたものだと指摘。８１年に同計画が復活しようとした際、当時の斉藤滋与史（しげよし）建設相が「３５年前の計画を、はいよと認可するのはなじまない」「十分な配慮を持って対処する」と国会答弁したことを紹介。「机上の事務レベルの判断で認可すべきではない」と主張しました。
傍聴者の一人、自宅の立ち退きを迫られる池戸アキコさん（６６）＝品川区＝は、「国会で国にも責任がある問題だと明確に指摘してくれてうれしい。住む場所を奪われ、生存権も侵害される大問題だと他の議員も分かってほしい」と話しました。
（2014年2月28日「しんぶん赤旗」日刊紙より）