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【13.05.27】住み続けられるUR賃貸住宅に―UR本社、国交省に要請

 

 安心して住み続けられるUR (独立行政法人都市再生機構)の賃貸住宅をと、日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区候補と都議候補らは27日、国土交通省とUR本社に要請しました。笠井亮衆院議員秘書が同席しました。
一行は、①民営化を行わず、公共住宅として守ること②来年4月予定の家賃値上げはやめ、高すぎる家賃を引き下げること③高齢者や障害者、子育て世帯、若者への家員軽減や支援策の実施④団地削減方針の撤回⑤住環境の改善やエレベーター設置の促進―などを要請しました。
参加者は、団地の実情を示しながら「家賃が高すぎるため空き家が多い。家賃は引き下げを」「国土強靭(きょうじん)化などと言って大型事業を進めるのではなく、エレベーターの設置などにこそ力を入れるべき」などと求めました。
吉良氏は「生活実態をふまえ、高すぎる家賃を見直すことなど、住民の要望は、URも国交省もきちんと検討してほしい」と話しました。
民営化問題について国交省の担当者は、民営化方針を打ち出した民主党政権の閣議決定は凍結となり、独立行政法人全体をどうするかが議論されており、その中で適切に対応したいと回答。UR側は、具体的な問題は支社などに伝えたいと述べました。

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