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【13.04.15】「地域若者サポートステーション事業」の改善・充実や労働者の権利の周知を―予算委分科会で質問

質問する笠井議員
 日本共産党の笠井亮議員は15日の衆院予算委員会分科会で、「地域若者サポートステーション事業(サポステ)」を取り上げ、若者の雇用、自立支援の強化を求めました。
 サポステは、国と地方自治体が共同し、働くことにさまざまな悩みを抱える若者の就労支援を行う事業。NPO法人などに委託し、全国116カ所(2012年度)で実施されています。
 笠井氏は視察した東京都足立区のステーションの様子を紹介しながら、実施箇所の増加、体制強化、支援拡充のための予算措置を求めました。委託事業者が毎年、企画競争による選定方式となっている点についても、事業者が長期的展望をもって取り組めるよう改善を求めました。
 田村憲久厚労相は「国が責任をもってやっていく」「実績も勘案しながら選定していく」と述べました。
 笠井氏は、労働者の権利を分かりやすく明らかにした冊子「ポケット労働法」を東京都が発行していることなども紹介。「国もパンフや講座などの活動をさらに強めるべきだ」と述べました。
 田村厚労相は「若者が労働法制を知るのは重要なこと。しっかり周知徹底するよう努力していきたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2013年4月19日付より)(写真は衆議院のインターネット中継より)

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