日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院東京選挙区候補らは16日、米投資会社サーベラスによる西武５路線の廃止提案問題について、国土交通省と金融庁から状況を聞き、存続にむけた国の取り組みを求めました。
聞き取りには、尾崎あや子、渡辺じゅん子、小川明弘、金子めぐみ、松村友昭の各都議候補と、小平、国分寺、小金井、東村山、東大和、清瀬、府中、武蔵野の各市議団と練馬区議団が同席しました。
笠井氏は「関係自治体や利用者、住民から廃止反対の声が上がっている。公共性・公益性の高い事業を廃止するのは大問題だ」と述べ、吉良氏も「鉄道路線の廃止で国民の利益が損なわれてはならない。存続を求めて声を上げていくが、ぜひ国としても努力してほしい」と求めました。
参加者は地元の実情や住民の声を紹介し「住民の生活やまちづくりに影響が出る」などと話し、国の対応を求めました。
国交省の担当者は動向を注視していると答え、（存続を求める）声を大きくしてほしい」「省内でも大きな問題になっている」などと語りました。
サーベラスが元金融庁長官を取締役として提案していることについて、金融庁担当者は、同庁の元幹部が投資会社に推されて企業の役員になった例は過去に見当たらないと話しました。
（「しんぶん赤旗」2013年４月17日付より）