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【12.09.06】東京外環道東名JCT予定地の土壌汚染問題で国交省ただす

 

国交省をただす笠井議員ら
東京外環道(関越道-東名高速間約16km)について国交省は本格着工することを明らかにし、東名ジャンクション予定地(東京都世田谷区)では3月末から10月末の予定で施工ヤードの整備など「準備工事」を行うとしています。近隣住民から「準備工事」の用地がかつて産業廃棄物の投棄場所だったことが指摘され、その後国交省の調査で土壌汚染対策法や東京都の環境確保条例が定める基準を上回る鉛が検出され大きな問題になっています。
この問題について田村智子参院議員、宮本徹衆院東京比例予定候補、佐藤なおき同6区予定候補、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、たぞえ民夫都議、江口じゅん子世田谷区議とともに国交省をただしました。
国交省の担当者は、住民への説明会での心配の声に対し7月に追加調査を行なった、結果が明らかになり次第地元に説明したいなどと説明。8月30日に都議団や宮本氏らが東京都環境局から聞き取りを行なった際、都側が土壌汚染対策法14条に基づく区域指定の申請を行うよう国に求めているとのべていたことについて経過や認識をただしたことに対し、国交省は「本省としては承知していない」などと答えました。
参加者は14条にかかわる経過や事実関係を国側の担当窓口である関東地方整備局外環国道事務所に確認するよう要求。同条は任意の調査で汚染が明らかになった場合でも法の下で適切な管理・対処がされるよう区域を指定するというもので、法を所管する環境省も都道府県に対し申請を促すことが望ましいとしていることを示し、そもそも国はすすんで申請すべきとただしました。
国交省は都から求められれば対応する考えを示し、「準備工事」についてはもう一度説明会を行い、それから対応するとのべ、10月末の工事期日が伸びる可能性についても認めました。
参加者はさまざまな問題がある中で5日に外環着工式が強行されたことは許されず、無駄な大型事業が次々と復活・推進されていることを国民は納得しないと追及、羽田国交大臣が東名以南の検討にまで言及していることを批判し、外環道計画は中止するよう求めました。

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