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【11.06.15】空襲被害に補償を―超党派の議員連盟発足

 戦後66年たっても空襲等による被害者や遺族への国家補償、救済措置が実現されていない問題で、15日、空襲被害者等援護法を実現する議員連盟が設立されました。
 同議員連盟は、日本共産党をはじめ、民主党、社民党、みんなの党と無所属議員で設立されました。国の責任で、空襲、その他の戦闘行為による被害者及びその遺族に対する救済措置、被書の実態調査等を行うための法制定を実現することを「目的」としています。
 衆議院第1議員会館内で開かれた設立総会では、援護法案の骨子素案が説明されました。
 東京大空襲訴訟弁護団団長の中山武敏弁護士は「戦後66年のいまもなお、空襲被書者、遺族の苦しみは続いている。その補償、救済の実現は、現在の課題だ」とのべました。大阪空襲訴訟原告団代表世話人の安野輝子さん(72)が、「戦争受忍論を打ち破り、子や孫に平和な日本を手渡したい」と、期待の気持ちを発言しました。
 会長=首藤信彦(民主)、副会長=柿澤未途(みんな)、笠井亮(日本共産党)、服部長一(社民)、事務局長=高井崇志(民主)の各氏など役員を選出。日本共産党の赤嶺政賢、笠井、高橋ちづ子各衆院議員のほか、各党・会派の国会議員があいさつしました。
(2011年6月16日「しんぶん赤旗」より)

議連の設立趣意書、法案骨子素案

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