笠井議員 膨れ上がる駐留負担額を告発

衆院予算委(総括質疑）
　日本共産党の笠井亮議員は２月２８日の衆院予算委員会・総括質疑で、在日米軍のための日本の負担が異常に膨れ上がっている実態を示し「『思いやり』予算を含め米軍支援費を全額削除すべきだ」と主張しました。
　「思いやり」予算を含めた在日米軍駐留関連経費全体は、「思いやり予算」が始まった１９７８年が１７３５億円だったのが、「思いやり予算」特別協定が始まった８７年には３４０１億円となり、２００９年には６９５６億円にまで膨れ上がっています。
（※参照＝表①bt_20110302103847.pdfとグラフ②bt_20110302102824.pdf）
　こうした事実を告発した笠井氏は、７８年比では約４倍にもなり、１１年度分を含めた３４年間の累積が１７兆３０００億円にのぼっていることを示しました。
　しかも駐留経費の日本側の負担割合も高くなっています。
前原誠司外相は、７８年は３５％だったのが０９年は５４％と半分以上になっていると認めました。
　笠井氏は、米国側負担の米軍人給与２８億ドル（０９年）を除くと日本側負担は７４・３％と４分の３にもなっていると指摘。「これでいいと思うのか」と迫りました。
　前原外相は、「訓練移転など日本側が（負担を）求めて行うのも含むと、この数字は妥当」などと開き直りました。
　笠井氏は、前原外相が野党時代、日本側負担が７割にものぼっているとして、「米軍駐留経費を聖域にせず手を付けていくべきだ」と主張していたことを紹介。さらに菅直人首相がかつて、「思いやり予算」は「沖縄米軍基地のより強い固定化につながっている」と批判していた事実を突きつけ、「政権に就いたとたん態度をひるがえして米国と結び、今後５年間も現行水準で出し続けることはおかしい」と撤回を求めました。
　菅首相は「日本を取り巻く安全保障環境が以前にも増して厳しい」と答弁、前原外相は「ホスト国支援（思いやり）自体を反対していたわけではない」と言い訳しました。
（しんぶん赤旗／2011年3月2日より）
◆審議録（bt_20110920112659.pdf）