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【09.07.01】金融危機=途上国の声を聞き対応していく

笠井議員に 外務副大臣が答弁

 
中曽根弘文外相は1日の衆院外務委員会で、6月24日から3日間、国連で開催された「世界経済サミット」について、「世界の金融・経済危機に対して、先進国と途上国が一丸となって今後の対応策を講じていくことを確認した有意義な機会だった」と答弁しました。日本共産党の笠井亮議員の質問に答えたものです。
 笠井氏は、同会議で確認された成果文書で「(金融経済)危機はとりわけ途上国に悪影響を与えており、先進国に対して中・低所得国へのさらなる資金的支援を要求するとともに、IMF(国際通貨基金)と世界銀行を改革する緊急の必要性を強調している」と述べていることに触れ、「間近に迫った主要8カ国首脳会議(G8)で、政府として今回の会議の提起にどう応えていくのか」とただしました。
 伊藤信太郎外務副大臣は「経済危機に対し、今回の会合の結果をふまえ、途上国の声に耳を傾けて、世界的なバランスが適正な形でとられるように国際社会と協調していく」と答弁しました。笠井氏は、今回の会議で米ドルに代わる新たな準備システムの可能性について議論されたことに触れ、「米ドル体制の見直しへの転換が必要だ」と強調しました。
(赤旗しんぶん/2009年7月3日より)
◆審議録(PDF/bt_20090812151924.pdf

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