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【09.06.24】国連経済危機サミット=途上国の苦しみにひかりを

世界経済危機への対応で外務省をただす

笠井亮議員は、6月24日の外務委員会で、同日から開催される国連の「経済サミット」について、「金融経済の危機は、経済力の小さい途上国にとっては一層厳しいものとなっている。日本は先進国にふさわしい役割を果たすべきだ」と強調しました。
笠井氏は、同会議について潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が「危機の原因、既存の政策対応や必要な改革を検討する有益な機会」と述べているとし、日本政府の認識をただしました。
 中曽根弘文外務大臣は、「先進国と途上国が一丸となって、財政・金融措置を講じていくことが必要だ。途上国の声にも耳を傾け、世界経済の早期回復と安定化の努めていく」と答弁しました。
笠井氏は、「デスコト国連総会議長が、〃国際経済の問題をG8やG20だけで議論するのでなく、途上国の声も取り入れた議論こそ実りある〃と位置づけているが、途上国の国民の苦しみに光をあてようとすることをどう評価するか」と見解を求めました。
中曽根外相は「途上国の経済的な発展、危機状況の回復のため、各国が一致して協力していくことは重要だ」と答弁しました。(しんぶん赤旗/2009年6月29日より)

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