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【09.05.25】立川基地の陸自ヘリ飛行被害で申し入れ

騒音・飛行コースなど「協定」違反の実態を告発

 
 日本共産党の笠井亮衆院議員、池田真理子衆院東京比例候補、尾崎あや子都議候補(北多摩I区)は二十五日、東京都武蔵村山、東大和両市の市街地上空を飛行する自衛隊ヘリコプターの騒音軽減を防衛省に申し入れました。両市の党市議団も参加しました。
武蔵村山市の大南地域や東大和市南部で自衛隊立川駐屯地所属ヘリなどの騒音が激しく、住民から「家の上に来るとサッシが震え畳も揺れる」「頭が痛くなる」との訴えが出ています。立川市長と東京防衛施設局長は協定書で飛行時間帯や高度・経路を決めましたが、これに反する飛行が頻繁に行われています。
 申し入れでは①立川市との協定の順守②市街地上空で停止するホバリング訓練を行わない③武蔵村山、東大和両市内への騒音測定器の常設④住民説明会の実施―を求めました。
 防衛省側は「協定は順守している」「ホバリング訓練は行っていない」「飛行場の使用に大きな変更はなく、改めて測定器を設置する考えはない」などと回答しました。
 参加者は「家の上空に止まってパイロットの顔が見えるぐらい低かったという深刻な訴えもある」「協定のルートではない武蔵村山の区域に入って旋回しており、協定は守られていない。市長も守ってほしいと申し入れている」「東大和市では、一時間に二十回飛んできた、何とかしてくれという訴えを受けた」と実態を示し回答に反論。笠井議員は、防衛省側がまともに答えようとしない姿勢をきびしく批判しました。
 防衛省側は、改めて実態を確認すること、測定器設置について両市など関係機関と相談し対応することなどを約束しました。
(「しんぶん赤旗」5月26日付けより)

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