党国会議員団被爆者問題委員会が申し入れ

　日本共産党被爆者問題委員会（責任者・小池晃参院議員）は二十七日、原爆症認定集団訴訟・鹿児島地裁判決での原告勝訴を受けて、厚生労働大臣あてに控訴断念と認定問題のすみやかな全面解決を求める申し入れをしました。上田博三健康局長が応対しました。
　申し入れ内容は(1)控訴断念と訴訟の早期・一括解決(2)肝機能障害と甲状腺機能障害を積極的認定の対象とすることなど新基準の再改定(3)特別の体制をとり膨大に滞留している申請の認定作業を進めること、です。(参考：申し入れ／bt_20090128124028.pdf）
　同地裁の原告六人は判決前に新基準で全員が認定されており、判決は、原告のうち二人について、未認定だった腫瘍（がん）を原爆症と認めています。
　申し入れで小池氏は、原告全員が認定されている以上、控訴して争うべきではないとのべ、「原告は高齢化し健康状態も不安定だ。控訴で訴訟を長引かせることは人道的見地からも許されない。なんとしても控訴を断念し、訴訟の全面解決と基準再改定を」と求めました。
　上田局長は、法務省などと相談して控訴するかどうか結論を出したいとのべました。
　申し入れには小池氏のほか、赤嶺政賢、高橋ちづ子、笠井亮の各衆院議員と、井上哲士、仁比聡平の両参院議員が出席し、「政治決断が必要だ」「控訴では国民の理解は得られない」などと迫りました。(「しんぶん赤旗」09年1月28日付より）