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【08.10.17】新テロ特措法の延長は許さない

衆議院議面集会で国会情勢報告

 
 笠井亮衆院議員は、17日、今日から本格審議のはじまった新テロ特措法の延長法案をめぐる国会情勢について、衆議院議員面会所に集まった運動団体の代表に報告しました。
 笠井氏は、安倍、福田両内閣が、政権を投げ出す直接のきっかけとなるほどの重大問題であるにもかかわらず、「審議は1日でいい」など、自民党が驚きと感謝を述べるほどの民主党の政局優先の国会対応を指摘。「憲法9条にかかわる法案をこれほど軽く扱うことは許されない」と批判しました。
 そのうえで笠井氏は、当面二つの論点があるとして、①この1年間でアフガニスタンの情勢は大きく変化していること、②米国の日本への圧力は給油だけでなく戦費にも及んでいることをあげ、「今まで以上に米国の戦争に加担すること、まして、世界の金融危機によって国民生活への影響が出ているもとでこれ以上の国民負担を強いることは許されない。世論と運動を急速にひろげ、廃案をかちとろう」と訴えました。

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