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【08.10.12】国民にしわ寄せの金融危機打開策は許さない

江戸川区、葛飾区で街頭から訴え

 
 笠井亮衆院議員は12日、江戸川区、葛飾区内で街頭宣伝活動を行いました。この日の訴えでは、河合恭一・衆院16区予定候補、新井杉生・衆院17区予定候補も訴えました。
 笠井氏は、1年足らずのうちに2代続けて政権を投げ出し、新しく発足した麻生内閣も、中山国土交通相が5日で大臣を辞任したことをのべて自公政権を批判しながら、これでは国民の願う政治を実現することができない訴えました。
 いま世界をおおっている金融危機について、「この問題で政治はどう対応すべきか」と問い、トヨタをはじめ大企業によるリストラや下請単価の切り下げ、また、銀行の貸し渋りなどを許さず、「バブル期の2倍3倍の溜め込みを行っている大企業に社会的責任をはたさせることこそ政治がなすべきこと」と訴えました。
 さらに、「いま国会では奇妙なことが起こっている」と、補正予算をめぐる民主党の対応について、後期高齢者医療制度の存続を前提とした補正予算に賛成、本会議では民主党だけが賛成した理由を述べなかったことを指摘、後期高齢者医療制度では、「10月15日に年金から保険料が天引きされる高齢者が全国で1500万人になる。この日をお年寄りいじめの新たな出発日にさせてはならない」と訴えました。
 新テロ特措法の延長問題では、自民党ですら、審議の行方をみてから採決日程を決めようと述べていたのに対し、民主党から「審議は1日でもいい、10月20日に採決を」と、自民党すら驚くような発言をしていることを暴露しながら、「米国言いなり、大企業の利益優先では、政権が変わっても国民のくらし、平和の問題は変わらない。ぜひ、日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

 

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