願い になって 衆院比例東京ブロック （1）
（「しんぶん赤旗」2007年12月22日付より）
国のあり方問う 笠井議員、改憲派と大論戦
｢共産党がいなければ､もっと早くできたのに｣
衆院憲法調査特別委員会委員長の中山太郎衆院議員(自民党)は､ことし五月に成立した改憲手続き法について､笠井亮議員にこう言いました｡
国民と運動広げ
教育基本法改悪・改憲手続き法に反対し座り込む人たちを
激励する笠井議員＝2006年6月14日、衆院第2議員会館前
憲法改悪を公言した安倍晋三首相のもと､自民､公明両党は､昨年十一月に｢教育の憲法｣と言われる教育基本法の改悪､さらに改憲手続き法を強行し､｢海外でアメリカと肩を並べて戦争する国づくり｣｢子どもたちに『愛国心』を強制し､国家権力による教育への介入と支配の強化｣を狙ってきました｡
民主党も含め改憲志向の政党所属議員が五十人中四十八人を占める憲法調査特別委員会｡そのなかで､日本共産党は笠井議員ただ一人でしたが､｢憲法九条の改悪は許さない｣という国民の声と運動と結び､奮闘しました｡
｢憲法第九条を変えて､日本を海外で戦争をする国にかえる改憲の動きを一歩進める､極めて重大なものだ｣―テレビ中継された〇六年十月二十六日の特別委員会｡笠井議員が質問に立つと､自民､公明､民主と手続き法案賛成の立場からの質問がつづきゆるみきった委員会室がピンと張りつめました｡
笠井議員は､国会論戦を通じ､法案の狙いが九条改憲の条件づくりにあることをズバリ指摘｡その中身も､国民の一割台､二割台の賛成でも改憲を可能にし､公務員や教員の運動の規制をはじめ国民の自由な活動を抑え､改憲派の政党にとって有利なテレビCMなど不公正･非民主的な内容であることを徹底的に追及しました｡
全国各地で｢九条の会｣の活動が広がり､憲法を守る運動が大きく広がりました｡国会の笠井議員の事務所には､二千通にもおよぶ激励のファクスが届きました｡ある一児の母親は､｢二歳の男の子がいます｡人殺しにしたくないし､戦場で殺されて欲しくありません｡そんなことのために三十九時間も苦しんで一人の命を産んだのではないのです｣と切々と訴えていました｡
国民の反対が広がるなか当初昨年六月を狙っていた改憲手続き法の成立は一年近く遅れ､七月の参院選で改憲を公約にかかげた自民党は敗北し安倍首相が政権を投げ出すところまで追い込まれました｡
教育基本法でも
教育基本法改悪でも､笠井議員は論戦に立ちました｡
昨年六月二日の質問では､改悪案が日本国憲法と教育とのかかわりを削除し､｢真理と平和を希求する人間の育成｣という規定から｢平和｣を削るなどしたことをただし､｢憲法九条を変えていこうという流れと軌を一にしている｣と厳しく批判しました｡
全国学力テストの問題でも､区独自の学力テストを実施している足立区が､学校に順位をつけて結果を公表していることを取り上げ､｢子どもたちや､学校､家庭に深刻な問題をもたらしている｣と､追及｡小坂憲次文科相(当時)も｢学校別に順位付けを行って､公表するということについては慎重であるべきだ｣と答弁せざるをえませんでした｡
日本共産党都教職員後援会の中山伸会長は､｢自民党､公明党が数の力で教育基本法の改悪を強行しましたが､大きく広がった国民の運動と､文部科学省の論拠を次々に論破した笠井さん｡日本共産党の論戦は､今のたたかいに生きています｡この力がもっと大きくなれば政治は変えられます｣と話します｡
日本共産党は衆院選挙で､比例東京ブロックから笠井亮､池田真理子､谷川智行､とくとめ道信の四候補を擁立し､二議席以上をめざします｡笠井候補の活動を通じて､都民の願いや運動と結び都民とともに国民の声で政治を動かしてきた､共産党の議席の値打ちを考えます｡
願い になって 衆院比例東京ブロック （2）
（「しんぶん赤旗」2007年12月23日付より）
現場へ駆けつけ 要求ある所 共産党あり
原油高騰の問題で、政府担当者から説明を聞く
（左から）笠井、とくとめ、池田、谷川の各氏＝2007年12月14日、
参院議員会館
駅などのバリアフリー化､公団住宅売却問題､障害児学校の教室不足､江戸川のスーパー堤防問題…｡笠井亮議員は都民要求あるところには､現場に駆けつけ調査､関係者と懇談し､国会でもとりあげ､要求実現に全力をあげてきました｡
二〇〇六年､バリアフリー新法の国会審議を前に東京視覚障害者協会(東視協)などと懇談｡小池晃議員､谷川智行さん(現衆院比例代表候補)らとともに都内の駅調査にも取り組み､国会での法案審議に生かしました｡
東視協との懇談で出された要望のひとつが池袋駅東口周辺のバリアフリー化の問題でした｡駅前の明治通りの横断歩道は長いうえ､音による情報もありません｡ハローワークの入口に誘導チャイムがほしいとの要望も｡
さっそく笠井議員は豊島区議団と連携｡国会議員団東京事務所と区議団が､豊島区の担当者に同行を求め､東視協とともに現地調査｡その場で区の担当者は各方面への働きかけを約束しました｡
ハローワーク入り口への誘導チャイムが実現し､要望していた三カ所の横断歩道すべてに音響式信号機が整備されました｡
一緒に行動し
視覚障害者の織田津友子さんは｢音響式になって安心して渡れるようになりました｡とても感謝しています｡笠井さんは話を聞くだけでなく､一緒に行動してくれるのがうれしい｣といいます｡住民の強い反対運動が起きている江戸川のスーパー堤防化の問題｡笠井議員は昨年十二月八日､現地を視察し､お寺で住民と懇談しました｡町会･自治会関係者や檀家代表､地域住民など四十五人が詰めかけ､｢地域には高齢者も多く立ち退いたら戻ってこられない｣｢なぜこの地域でスーパー堤防か､まともな説明がない｡他の策も考えられるはず｣｢お墓を掘りおこしてまですすめるとは｣など批判の声が相次ぎました｡
笠井議員はさっそく､江戸川区議とともに住民の要望を国土交通省にぶつけ､質問主意書も提出し計画の中止･見直しを求めました｡答弁書で安倍首相(当時)は､住民の意思を尊重する立場を明言しました｡
民意を国政へ
署名運動にとりくむ真光院住職の藤田祐豊さんは｢共産党区議のみなさんと笠井さんは現地を視察して､私たちの声を政府に届けてくれました｡首相から『住民の方々のご意向を尊重』という答弁書が返ってきたことは､私たちを元気づけるものでした｣いま暮らしと営業に大打撃を与えている原油価格の高騰問題｡
笠井議員は十五日､池田真理子､谷川智行､とくとめ道信衆院比例代表候補とともに､ダンプ､トラックを使う個人業者やクリーニング店など､廃業の危機ともいわれる現場の声を聞き､緊急対策に生かしてほしいと､経済産業省に要請しました｡
願い になって 衆院比例東京ブロック （3）
（「しんぶん赤旗」2007年12月25日付より）
外環道､築地市場… 焦点の課題解決へ奮闘
石原都政は､都民の反対が強いにもかかわらず､オリンピック東京招致をテコに､東京外郭環状道や圏央道の建設､食の安全をおびやかす築地市場の豊洲への移転などを強行しようとしています｡国はこれを後押ししています｡ 笠井亮議員はこうした東京で焦点になっている課題にも機敏に対応｡ここでも現地調査､関係者との懇談をかさね､それをもとに国会論戦に挑んでいます｡
市長とも懇談
外環道建設予定地を現地調査する笠井衆院議員
（右から3人目）ら＝2007年1月24日、三鷹市
二月二十八日の衆院予算委員会(分科会)でとりあげ､住民への姿勢､環境への影響､財政など重大な問題が山積しているとし､｢強行すべきでない｣とただしました｡ 冬柴国交相は｢(地下化に伴う)地下水の保全や大気のモニタリング対策の検討を深め､住民参加の機会を充実させるなど､地域の意見を十分に聞きながら､真摯(しんし)に対応していく｣と答えました｡
一日平均三千・以上の魚や野菜などが入荷し､二十億円以上が取引されている築地市場(中央区)｡首都･東京はもちろん首都圏の台所をささえる一大拠点となっています｡その豊洲(江東区)移転も､築地の跡地をオリンピック関連施設の建設にあてる計画で､石原都政は五輪招致のために何が何でも推進しようとしています｡ 移転先である豊洲の東京ガス工場跡地の土壌汚染調査で､環境基準の千倍もの猛毒物質が検出され､いま､市場関係者はもちろん消費者にも反対の活動がひろがりはじめています｡ 笠井議員は土壌調査後の十一月､質問主意書を提出､卸売市場法にもとづく農水相ら国にも重大な責任があるとして､計画の白紙撤回を求めました｡
政府は｢食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地にもとづき万全の対策を講じる｣ことを求めている､政府としても市場関係者や消費者の｢理解を得る｣ことは重要だと認識していると答弁｡
都から移転の認可申請があった場合には｢適切に判断していきたい｣としました｡
これから正念場
笠井議員は政府答弁書ももって､築地市場を訪ね､仲卸業者らと意見を交わしました｡訪問先では｢・築地・は世界ブランド｡
なんとしても守り抜きたい｡土壌汚染が問題になったところに移転したのでは信用が台無し｣｢答弁書で市場関係者の理解や合意の重要性を認めさせたことはほんとうに大事｣と歓迎されました｡
外環道も築地移転もこれからが正念場の問題｡東京の焦点課題を国政の場で追及するこの党の議席を一つでも多く―｡笠井議員は､池田真理子､谷川智行､とくとめ道信衆院比例候補とともに､いっそうの奮闘を誓っています｡
願い になって 衆院比例東京ブロック （4）
（「しんぶん赤旗」2007年12月26日付より）
笠井議員の原点 平和 被爆2世として
｢二度と被爆者を生まないために､世界的な核兵器廃絶がいよいよ重要になっている｣
国家補償を迫る
横田基地を現地調査する笠井衆院議員ら
（左から）田村智子参院東京選挙区予定候補と笠井議員
＝2006年3月6日
原爆症認定訴訟で東京地裁が､国の認定申請却下処分を取り消す判決を出した翌日の三月二十三日､笠井亮議員は衆院外務委員会で､国に対し､控訴断念と原爆症認定行政の抜本的な見直し､原爆被害の国家補償に踏み出すことを迫りました｡
被爆から六十年以上が経過し高齢化する被爆者｡それは､十四歳の時､広島で被爆し､度重なる病気に苦しむ母親の姿とも重なります｡笠井議員が一貫して平和･反核運動に取り組んできた原点はここにあります｡
今月二十日､小池晃参院議員､笠井議員､池田真理子､谷川智行両衆院比例候補は､東京都原爆被害者団体協議会(東友会)と懇談しました｡
原爆症認定行政の改善などを求める切実な要求に､笠井議員は｢私には三つの誕生日があります｡生まれた十月十五日､母が被爆した八月六日が第二の誕生日｡そして三十六年前､沖縄返還運動を通じ､自ら選んで日本共産党に入党した十二月八日です｡核兵器廃絶へ､みなさんと心を一つにして頑張りたい｣と述べました｡
これまで世界四十数カ国を訪問し､被爆二世として､日本共産党の・野党外交・の先頭にたってきた笠井議員｡昨年九月､キューバで開かれた第十四回非同盟諸国首脳会議にもオブザーバーとして出席し､各国首脳と非同盟運動や核兵器廃絶の活動について積極的に交流しました｡
基地強化許さず
横田基地をかかえる東京にとって､在日米軍再編による基地強化･恒久化は､住民の生活と安全を脅かす重大問題です｡
笠井議員は､現地を調査し､周辺自治体の首長と懇談｡青木久･立川市長(〇六年三月当時)が｢基地の強化､恒久化は容認しがたい｣というなど､多くの自治体や住民が米軍再編･強化に反対で､共同を広げるために奮闘してきました｡
新横田基地公害訴訟の原告の一人､松井仁さんは､｢横田基地があるかぎり騒音被害はなくなりません｡米軍基地をなくしてほしいというのは､住民の共通の願いです｡米軍基地強化に反対し､基地撤去の立場を明確にしている共産党が衆院でも大きくなってほしい｣と期待します｡
七月の参院選の結果を受け､テロ対策特措法を許さない論戦を展開｡国民の声がインド洋での海上自衛隊による米軍艦船などに対する給油活動を中断に追い込みました｡
年内にも都内で実施するといわれていた地対空迎撃誘導弾パトリオット(PAC3)の移動展開訓練も､笠井議員､とくとめ道信衆院比例候補など日本共産党の中止を求める要請や､平和団体などが反対するなか､実施されていません｡
｢第二次世界大戦で､アジアの二千万人､日本の三百十万人の奪われた命は､家族､子ども､兄弟､恋人､友人など､どれも一人ひとりの大切な命です｡アメリカがイラクやアフガンで行っている無法な戦争をみても､軍事で平和は勝ち取れないことは明らかです｡命を守る､くらしを守る政治を実現するために､先頭にたってがんばりたい｣
笠井議員は決意を新たにしています｡(おわり)