日本共産党 衆議院議員 笠井亮
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戦争法は廃止を―
衆院予算委員会での質問(1/12)
「狙撃・射殺」前提の作戦も検討
衆院予算委員会での質問(2/29)

NEWS

【16.05.14】オスプレイ配備 国民欺き対米従属 (2016年ニュース)

日本共産党の笠井亮議員が13日の衆院外務委員会で暴露した日米合同委員会の内部文書(2012年7月26日付)。反対世論が強い米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備を進めるため、日本の当局者が国民を欺くための方策を米側に進言していたという屈辱的な実態が浮かび上がりました。

【16.05.13】オスプレイ運用無制約 日本が提起 (2016年ニュース)

墜落事故が相次いでいる米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備への反対世論が全国で巻き起こる中、日本政府が配備中止を求めるのではなく、逆に運用に制約を課さず、国内を自由勝手に飛行できる方策を米側に提起していたことが判明しました。2012年7月26日に開催された、「オスプレイに関する日米合同委員会(概要)」と題された内部文書(防衛省作成)を、日本共産党の笠井亮議員が13日の衆院外務委員会で示しました。

【16.05.12】北の核、対話で解決を (2016年ニュース)

日本共産党の笠井亮議員は12日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮の核問題を解決するため、国連安保理決議にもとづく制裁措置を実効あるものとし、同国を対話のテーブルに着かせるための外交努力を求めました。

【16.04.22】北海道で陸自大改造計画 (2016年ニュース)

陸上自衛隊が広大な敷地のある北海道の訓練環境を活用して、海外派兵や中国をにらむ南西諸島へいち早く展開する「機動運用部隊」の一大訓練拠点とする検討を進めていることが、陸上幕僚監部防衛部の内部文書から分かりました。文書は「陸幕施策等説明」との題名で、安倍政権が戦争法(安保法制)を強行した直後の、2015年9月28日付で作成されています。日本共産党の笠井亮衆院議員の資料要求に対して、防衛省が提出しました。

【16.04.21】ISDS条項 経済主権売り渡すな (2016年ニュース)

日本共産党の笠井亮議員は20日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の核心問題の一つであるISDS(投資家対国家紛争解決)条項が米国に有利な制度になっていると指摘し、日本の法制度を米国中心の多国籍企業の利益のために変更させられる危険を明らかにしました。政府側も否定できませんでした。

【16.04.19】地震救援に全力を (2016年ニュース)

「被害が甚大なもとで、いま政治は、救命・被災者救援にこそ全力を傾けるべきだ」−−日本共産党の笠井亮議員は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、熊本・大分での地震について政府に万全の対策を行うよう迫りました。

【16.04.05】TPP 国民利益と経済主権売り渡す (2016年ニュース)

環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案が5日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の笠井亮議員は「TPPは、暮らしと経済のあらゆる分野で国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものだ」と述べ、廃案を強く求めました。

【16.03.25】PKO宿営地「共同防衛」で違憲の武力行使 (2016年ニュース)

日本共産党の笠井亮議員は25日の衆院外務委員会で、戦争法(安保法制)で自衛隊のPKO部隊に新たに追加される他国軍との「宿営地の共同防衛」で、これまで憲法違反とされた「火網の連携」が可能になることを明らかにしました。