日本共産党の
政策・見解から
- 農地法等「改正」案についての見解――もうけ本位の農外企業に農地をゆだねるわけにはいかない
- 学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない 日本共産党の緊急提言
- 非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める
- 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を
- 大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か――景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言
- 地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか
- 高齢者差別の医療制度 …撤廃の一点での国民的共同をよびかけます
- 経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために
- 労働者派遣法を 派遣労働者法へ抜本改正へ
- 食料自給率向上へ …安心して農業にはげめる農政への転換を <
【10.03.10】討論記録＝核持ち込み密約だ 密約を認め廃棄を (2010年ニュース) NEW!
日本共産党の笠井亮議員は１０日、衆院外務委員会で政府が前日に発表した日米密約に関する報告書について、「『討論記録』の存在を認めながら、これが核持ち込みの密約だったことを否定している。これは全く成り立たない議論だ」と批判し、核持ち込みの密約であると認め、廃棄し、「非核三原則」を厳格に実施するよう迫りました。岡田外相は水上艦への核配備をやめた米国の９１年政策を持ち出し、「持ち込みは起こりえない」「（『討論記録』を）廃棄するつもりはない」と答弁。笠井氏が９１年以降も米軍は攻撃型原潜に核巡航ミサイルを積載する態勢を維持していることなどを指摘すると､｢具体的なことは言えないが、確信している」と根拠のない答弁に終始しました。
【10.03.10】空襲被害者への差別なき戦後補償を (2010年ニュース) NEW!
国会内で開かれた「国会議員と全国空襲被害者の懇談会」に出席し、空襲被害者の援護法実現のためにともに力をあわせたいとあいさつしました。
【10.03.08】「胆沢ダム」関連工事、「１位不動」入札が２１．２％も (2010年ニュース) NEW!
民主党の小沢一郎幹事長の強い影響力が指摘されている国土交通省直轄の「胆沢（いさわ）ダム」関連工事（２００２年〜０６年）で、１回目の入札で落札にいたらず、再度入札が行われ、１回目と２回目の最低入札者が変わらなかった「１位不動」の入札が８５件中、１８件（２１・２％）もあったことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べでわかりました。「１位不動」は談合があった状況証拠とされます。前原誠司国土交通相は、笠井氏の質問（２月１７日と３月２日、衆院予算委員会）を受け、胆沢ダムにかんして、談合情報を調査するとしており、徹底的な解明が必要です。
【10.03.03】「胆沢ダム」談合疑惑の徹底調査を表明、笠井議員に鳩山首相・前原国交相 (2010年ニュース)
民主党・小沢一郎幹事長の強い影響力が指摘されていた国土交通省直轄の「胆沢（いさわ）ダム」工事（岩手県奥州市）の談合疑惑について、鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、政府として疑惑を調査することを表明しました。前原誠司国交相も、あらゆる角度から徹底的に調査・検証し、結果を公表する意向を示しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
【10.03.02】小沢氏の関連団体「宮城一政会」、“談合組織”の疑い、笠井議員が追及 (2010年ニュース)
日本共産党の笠井亮議員は衆院予算委員会で２日、民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体が東北地方の公共事業の事実上の談合組織だったのではないかという、新たな疑惑を追及しました。
笠井氏が取り上げたのは、１９９６年に任意団体として設立、２００６年に政治団体として届け出し、０９年に西松建設事件で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告が逮捕された後に解散された「宮城一政会」です。
【10.03.02】政治の転換にふみだす予算に (2010年ニュース)
本会議で、政府予算案に対する反対討論に立ち、旧来の政治を転換し、国民の暮らし、日本経済を立て直すために、(1)大企業の内部留保と利益を社会に還元させて雇用と中小企業を守る(2)社会保障削減路線の「傷跡」を是正し、社会保障を拡充する(3)軍事費と大企業・大資産家減税という「二つの聖域」にメスを入れる―という「三つの転換」が必要だと提起しました。
【10.02.28】東京・目黒区で対話 (2010年ニュース)
「高齢になると、いろいろ不安です」。2月28日、笠井亮衆院議員が、東京都目黒区で上目黒支部の和田敏さん（元区議）とともに地域をまわるなか、マンションに住む男性から返ってきた言葉です。
【10.02.26】障害者施策 応益負担廃止急げ (2010年ニュース)
「障害者を苦しめ続けてきた応益負担ときっぱり決別し、施策を前進させるべきだ」―日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院予算委員会で、障害者自立支援法廃止をめぐる政府の対応をただしました。 笠井氏は、自立支援法違憲訴訟原告と政府が先月結んだ「基本合意」に、憲法に基づく障害者施策の充実がうたわれていることについて、鳩山由紀夫首相に今後の取り組みに生かすように求めました。首相は「応益負担から応能負担へ大きくかじをきりたい」と表明しました。