日本共産党の
政策・見解から
- 農地法等「改正」案についての見解――もうけ本位の農外企業に農地をゆだねるわけにはいかない
- 学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない 日本共産党の緊急提言
- 非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める
- 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を
- 大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か――景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言
- 地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか
- 高齢者差別の医療制度 …撤廃の一点での国民的共同をよびかけます
- 経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために
- 労働者派遣法を 派遣労働者法へ抜本改正へ
- 食料自給率向上へ …安心して農業にはげめる農政への転換を
【12.01.21】築地市場前で消費増税ねらう野田政権を批判 (2012年ニュース) NEW!
１月２１日、東京都中央区の築地場外市場前で、大島よしえ都議会議員、中央区議団とともに街頭演説を行い、消費税の増税阻止と築地市場の移転反対を訴えました。
【12.01.15】消費税増税で大運動を (2012年ニュース)
東京土建一般労働組合は15日、結成65周年記念式典・祝賀会を都内で開きました。
巻田幸正委員長は「全国最大の建設労働組合として、長期の不況のなかでも仕事と暮らしを守るためにがんばり、東日本大震災からの復興にも全力で支援してきた。これからも要求実現と組織の拡大全力をつくす」と決意をのべました。
【12.01.14】「原発再稼動許すな」 (2012年ニュース)
｢原発いらない｣｢再稼働許すな｣―。14日､横浜市内で開催された｢脱原発世界会議｣に連帯し､｢脱原発世界大行進｣が行われました｡4500人が参加し､買い物客などでにぎわう､みなとみらいの町を行進しました｡首都圏でデモなどを行っている団体や賛同する個人で構成される､｢首都圏反原発連合｣が主催｡
【12.01.13】増税より内需拡大を (2012年ニュース)
日本共産党の全国・全都労働者後援会は13日朝、東京・ＪＲ池袋駅前で今年初めての宣伝を行い、各分野・職場から75人が参加しました。全国労働者後援会の大黒作治代表委員（全労連議長）、全都労働者後援会の伊藤潤一代表委員（東京地評議長）らが「米国と財界いいなりの政治を日本共産党の躍進で変えよう」などと訴えました。
【12.01.11】増税・負担許さない (2012年ニュース)
日本共産党東京都委員会１１日、民主党政権の消費税増税・社会保障改悪に反対し、東日本大震災からの復興を訴え、都内各地でいっせい宣伝に取り組みました。
【12.01.09】若者の力で新しい政治を (2012年ニュース)
日本共産党中央委員会と日本民主青年同盟中央委員会は９日、東京・渋谷駅前で「成人の日」街頭演説を行いました。笠井亮衆院議員、宮本徹衆院比例予定候補、民青同盟の林竜二郎副委員長らがマイクを握り、「希望ある社会をつくろう」と訴えました。
【12.01.08】党武蔵野三鷹地区がつどい (2012年ニュース)
東京都の日本共産党武蔵野三鷹地区委員会は８日、新春のつどいを、三鷹市の産業プラザで開き、２３０人が参加しました。
【12.01.06】東京地評旗開きであいさつ (2012年ニュース)
東京地方労働組合評議会（東京地評）は6日、豊島区で2012年新春旗開きを開き、約220人が出席しました。